サステナビリティ全般への対応 Comprehensive Sustainability Commitment

Comprehensive Sustainability Commitmentサステナビリティ全般への対応

1)サステナビリティに関する考え方

当社グループは、お客様、株主の皆様、取引先、地域社会、従業員といった様々なステークホルダーから信頼される企業グループを目指し、事業の発展と持続可能な環境・社会の実現に向けた貢献を両立することで、企業価値の向上に努めてまいります。そのためには、事業の継続的な拡大・成長のみならず、サステナビリティを意識した経営が不可欠であると考えています。
また、ガバナンス体制の強化や、マテリアリティの特定やそれに沿った指標・目標の設定等、サステナビリティを意識した経営を実践するための取り組みを行っており、中でも半導体サプライチェーン全体の環境負荷の最小化と持続可能な社会の実現は当社グループの責務であると考え、CSR基本方針書を制定し、RBA行動規範に沿った事業活動を推進しております。

2)ガバナンス

当社グループは、サステナビリティへの取り組みを推進する機関として代表取締役社長を委員長とし、委員としてグループ各社の業務執行責任者及び経営監査部門から構成される「ESG委員会」を設置し、四半期毎に開催しております。同委員会では、気候変動を含むサステナビリティ全般に係る課題・施策について情報共有を行うとともに、今後の取り組み、施策に関する議論を行い、重要事項については取締役会に報告しております。取締役会においてはサステナビリティへの取り組みに係る監督、総合的な意思決定を行い、経営戦略や各種の施策策定、並びに、進捗管理に反映させる体制としております。

3)リスク管理

当社グループは、気候変動を含むサステナビリティに関するリスク及び機会について、その重大性の評価を行う機関として代表取締役社長を委員長とする「危機管理委員会」を設置し、四半期毎に開催しております。同委員会については、事業活動上の重大な事態が発生した場合には臨時で開催し迅速な対応施策を実施できる体制としております。気候変動を含むサステナビリティに関するリスク及び機会については、当社グループの事業や社会への影響度等を考慮して同委員会で定期的に見直しており、重要事項については取締役会に報告しております。

4)戦略

当社グループは、持続的な成長と環境・社会への貢献を実現するために重点的に取り組む課題として、環境・社会・ガバナンスそれぞれの領域におけるマテリアリティを以下のとおり特定し、課題解決に向けた取り組みを進めております。
マテリアリティの特定にあたっては、SASBスタンダード等の国際的なESG情報開示ガイドラインの内容やESG評価機関の評価項目、当社グループを取り巻く社会課題等を総合的に勘案し、サステナビリティ経営課題を抽出・整理しました。そして、抽出したサステナビリティ経営課題を「当社グループにとっての財務的影響度」「ステークホルダーにとっての影響度」の両面でマトリクス評価を行い、重要度がより高い項目を当社グループのマテリアリティとして特定しております。

マテリアリティ 主な取り組み
環境 気候変動対応
  • 再生可能エネルギーの導入やエネルギー効率改善計画、それに必要な設備投資計画の策定・実行
水資源の持続可能な活用
  • 水使用量削減計画の策定・実行
  • 水質基準に照らした汚染防止施策の実行
化学物質の適切な管理
  • 特定化学物質の適切な登録、管理、及び適切な使用量の把握
  • 化学物質やVOC(揮発性有機化合物)の適切な排出無害化の実施
人権と責任ある労働慣行の推進
  • 従業員向けの人権に関するトレーニングや教育の実施
  • 企業競争力向上に向けた多様な人財の登用
  • 賃金水準、労働時間、休暇などの雇用条件が社会情勢等に適合するよう、定期的な見直し
地域社会への貢献
  • 地域の自然資源や景観の保全、地域の環境への負荷軽減に対する取り組みへの参加
人的資本開発
  • 従業員のスキル、経験に応じた教育プログラム、トレーニングセッションの計画的な実施
  • 基礎的又は新しい技術やプロセスへのトレーニングを受けた従業員の履歴を管理し、今後のスキル開発への活用
ガバナンス 実効性の高い経営
  • 知識、経験、能力のバランスが取れた経営陣の配置と、それによる適切な経営判断の実現
強固なコンプライアンス体制の整備
  • 危機管理委員会、コンプライアンス委員会、ESG委員会の定期的な開催、取締役会との連携によるリスク・コンプライアンス管理の維持・強化
  • 各国・地域の法令・規制に適合した企業活動の実施
シェアホルダー・エンゲージメントの推進
  • 株主総会のほかにも株主と対話する機会創出への積極的な取り組み、及び企業経営への反映

5)指標及び目標

環境・社会・ガバナンスそれぞれの領域におけるマテリアリティの特定に併せ、マテリアリティごとに指標及び目標を設定するとともに、各年度における目標の進捗状況について定期的なモニタリングを実施し、ESG委員会に報告しております。

マテリアリティ 指標・目標
環境 気候変動対応
  • CO2排出量(Scope1+2):2030年度に2017年度比35.1%削減
水資源の持続可能な活用
  • 規制値超過による行政措置件数:0件
化学物質の適切な管理
  • 国内サイトにおける化学物質関連法令違反件数:0件
人権と責任ある労働慣行の推進
  • グローバルでのエンゲージサーベイを実施(2025年度以降)
    ※結果を踏まえ翌年度以降改善目標を改めて設定
地域社会への貢献
  • 地域社会活動・環境活動への参加件数/参加者数:前年度比プラス
人的資本開発
  • スキル向上に向けた従業員研修時間、回数:前年度比プラス
ガバナンス 実効性の高い経営
  • スキルマトリクスの作成、開示:1回/年
  • 取締役会実効性評価の実施:1回/年
強固なコンプライアンス体制の整備
  • 重大法令違反件数:0件
シェアホルダー・エンゲージメントの推進
  • 決算説明会など対話機会の確保:年4回以上
  • 株主へのアンケート実施、分析、開示