Climate Change気候変動対応

1)戦略

当社グループは、気候変動に関するリスク及び機会が今後のグループ全体に財務的な影響を及ぼす重要な経営課題の一つであると認識しております。当社グループを取り巻く気候変動課題に対しては、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)によりIFRSサステナビリティ開示基準 IFRS S2号「気候関連開示」として公表された産業別ガイダンス等を踏まえ、当社グループ並びにステークホルダー双方にとって影響度が高いと想定される気候変動に関する重要なリスク及び機会を洗い出し、各リスクの低減、並びに機会の獲得に向け、以下に掲げる対応を進めてまいります。

分類 内容 主な対応策


移行
リスク
炭素税の導入によるコストの増加
  • 2030年度のCO2排出量削減目標に向けた排出削減活動
  • 脱炭素政策や再エネ新技術などのモニタリングと採用の検討
再エネ賦課金負担の増加や再エネ導入に係るコストの増加
  • エネルギー利用効率の向上
  • エネルギー使用のモニタリングと最適化の推進
情報開示不足による投資機会・取引機会の損失
  • 第三者認証の取得
  • サステナビリティレポートの定期公開による透明性の確保
物理的
リスク
自然災害の増加による事業活動/サプライチェーンの停止
  • 事業継続計画(BCP)の策定
  • 生産拠点の分散化
工場拠点における水ストレスの高まり、水資源確保の困難化
  • 水使用効率の向上
  • 水質保全と汚染防止
機会 環境配慮製品に対する顧客ニーズの高まり
  • エネルギー効率の良い環境適合製品のR&D推進
  • 競争優位性の強化、ブランド価値の向上による市場拡大
省エネ化、EV、サーバー、自動化、エネルギー循環等に対応する半導体需要の拡大
  • 生産能力の拡大と供給チェーンの強化
  • 技術革新と研究開発の強化

2)指標及び目標(CO2排出量の削減)

当社グループは、気候変動に関するリスクへの対応を評価する指標として、2030年度までにCO2排出量 (Scope1+2)を2017年度比で35.1%削減する目標を掲げ、事業活動に伴うCO2排出量の削減に向け様々な施策推進に取り組んでおります。