はじめに

テクセンドフォトマスク株式会社およびそのグループ会社では、社会のCSR（企業の社会的責任　Corporate Social Responsibility）に対する関心の高まりから、全ての事業において最高水準の社会的責任を果たすべく活動しております。
購買活動においても「調達基本方針」を定め活動しているところですが、サプライチェーン全体でのCSR調達を実現するために「調達基準」をより具体化した「テクセンドフォトマスクグループ　CSR調達ガイドライン」を制定しました。
サプライヤー様・業務委託先様には「調達基本方針」に賛同いただき、「テクセンドフォトマスクグループCSR調達ガイドライン」をご理解いただいたうえで継続的な改善に取り組んでいただくようお願いします。
また貴社のサプライチェーンにおいてもサプライヤー様・業委託先様に本ガイドラインを周知いただきCSR活動を推進いただくようお願いいたします。
なお、本ガイドラインは社会の要請の変化に伴い適宜見直し、改訂していくものであることをご承知おきください。

＊本ガイドラインは、「レスポンシブル・ビジネス・アライアンスの行動規範（RBA）バージョン8.0.1(2025年）並びにJEITA（一般社団法人電子情報技術産業協会) 「責任ある企業行動ガイドライン」を参考に作成しております。

調達基本方針

1.すべてのサプライヤー様・業務委託先様に対して公平に窓口を開放し、企業倫理に基づいた公正な取引を行います。
2.国内外の諸法規および社会規範を遵守します。
3.調達活動を通じて得た情報は厳格に管理します。
4.環境保全と環境への負荷軽減に努めます。
5.市場ニーズに応えるためQCD（品質、コスト、供給）を追求します。
6.サプライヤー様・業務委託先様との相互協力と信頼関係の構築に努めます。
7.CSR調達：企業の社会的責任を果たすべくCSR調達への取り組みをサプライチェーン全体で推進します。

調達基準

1.法令遵守と国際規範の尊重
2.人権・労働
3.安全衛生
4.環境
5.公正取引・倫理
6.品質・安全性
7.情報セキュリティ
8.事業継続計画
9.苦情処理メカニズムの構築

１．法令遵守と国際規範の尊重

自国および事業を行う国／地域の適用される法規制を遵守するのみならず、国際行動規範を尊重して事業活動をする。

２．人権・労働

関連法規制を遵守することのみならず、ILO 中核的労働基準を含む国際的な人権基準を参照し、労働者の人権を尊重する必要があります。

(2-1) 強制的な労働の禁止

強制、拘束、非人道的な囚人労働、奴隷制または人身売買によって得られた労働力を用いることはできません。また、すべての就業を強制することなく、労働者の離職や雇用を自ら終了する権利を守る必要があります。

(2-2) 児童労働の禁止、若年労働者への配慮

現地の最低就業年齢に満たない児童を雇用し労働をさせてはなりません。また、18 歳未満の若年労働者を夜勤や残業など、健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させてはなりません。

(2-3) 労働時間への配慮

労働者の働く地域の法規制上定められている限度を超えて労働させてはならず、国際的な基準を考慮した上で労働者の労働時間・休日を適切に管理する必要があります。

(2-4) 適切な賃金と手当

労働者に支払われる報酬（最低賃金、残業代、および法的に義務付けられた手当や賃金控除を含む）に、適用されるすべての法規制を遵守する必要があります。また、生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金（生活賃金）の支払いに配慮することが望まれます。

(2-5) 非人道的な扱いの禁止

労働者の人権を尊重し、精神的・肉体的な虐待、強制、ハラスメントなどの非人道的な扱い、ならびにそのような可能性のある行為を労働者に行ってはなりません。

(2-6) 差別の禁止

人種、民族、国籍、宗教、年齢、身体的特徴、障がいの有無、性別、配偶者の有無、性的指向、性自認などに基づく差別およびハラスメントを行ってはなりません。

(2-7) 結社の自由、団体交渉権

現地の法規制を遵守した上で、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段としての労働者の団結権を尊重する必要があります。

３．安全衛生

関連法規制を守るのみならず、ILO の安全衛生ガイドラインなどに留意し、労働者の業務に伴う怪我や心身の病気を最小限に抑え安全で衛生的な作業環境を整える取り組みを行う必要があります。

(3-1) 労働安全

職務上の安全に対するリスクを特定・評価し、また適切な設計や技術・管理手段をもって安全を確保する必要があります。特に妊娠中の女性および授乳期間中の母親への合理的な配慮が必要です。

(3-2) 緊急時への備え

人命・身体の安全を損なう災害・事故などの緊急事態に備え、発生の可能性も含めて特定し、労働者および資産の被害が最小限となる緊急対策時の行動手順の作成、必要な設備などの設置、教育・訓練を行う必要があります。

(3-3) 労働災害・労働疾病

労働災害および労働疾病の状況を特定・評価・記録・報告し、適切な対策および是正措置を講じる必要があります。

(3-4) 産業衛生

職場において、有害な生物的・化学的・物理的な影響に労働者が曝露するリスクを特定・評価し、適切な管理を行う必要があります。

(3-5) 身体的負荷のかかる作業への配慮

身体的に負荷のかかる作業を特定・評価のうえ、労働災害・労働疾病につながらないよう適切に管理する必要があります。

(3-6) 機械装置の安全対策

業務上使用する機械装置について安全上のリスクがないか評価し、適切な安全対策を実施する必要があります。

(3-7) 施設の安全性

労働者に提供される施設（寮・食堂・トイレなど）の安全衛生を適切に確保する必要があります。また、当該施設では、緊急時の適切な非常口を確保する必要があります。

(3-8) 安全衛生のコミュニケーション

労働者が被る可能性のある職務上の様々な危険について、適切な安全衛生情報の教育・訓練を労働者が理解できる言葉・方法で提供する必要があります。また、労働者からの安全に関わる意見をフィードバックする仕組みが必要です。

(3-9) 労働者の健康管理

全ての従業員に対し、適切な健康管理を行う必要があります。

４．環境

資源の枯渇や気候変動、環境汚染などの地球環境問題に積極的に取り組むとともに、関係する地域の人々の健康と安全の確保を考慮した地域の環境問題に配慮する必要があります。

(4-1) 環境許可と報告

事業の所在地の法規制に従い、事業に必要な許認可・承認を取得し、登録・報告を行う必要があります。

(4-2) エネルギー消費および温室効果ガスの排出削減

エネルギー効率改善に努め、エネルギー消費量および温室効果ガス排出量の継続的削減活動に取り組む必要があります。

(4-3) 大気への排出

関連する法規制を遵守し、有害な物質の大気への排出を削減するための適切な対策を実施する必要があります。

(4-4) 水の管理

法規制を遵守し、使用する水の水源、使用状況、排出を把握し、節水する必要があります。あらゆる廃水は、排出または廃棄する前に、必要に応じて特性を示し、監視、制御、処理を実施することが必要です。また、水汚染を発生させる可能性のある汚染源を特定し、適切な管理を行う必要があります。

(4-5) 資源の有効活用と廃棄物管理

法規制を遵守し、適切な管理を行うことにより、リデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）を推進し、資源の有効活用を図り、廃棄物の発生を最低限に抑える必要があります。

(4-6) 化学物質管理

法規制を遵守し、人体や環境に対して危険をもたらす化学物質およびその他の物質は、特定、表示、および管理を行い、安全な取り扱い、移動、保存、使用、リサイクルまたは再利用、および廃棄が確実に実施されるよう管理する必要があります。

(4-7) 製品含有化学物質の管理

製品に含まれる特定の物質の使用禁止または制限に関して適用される、すべての法規制および関連基準を遵守する必要があります。

５．公正取引・倫理

法令遵守のみならず、高い水準の倫理感に基づき事業活動を行う必要があります。

(5-1) 腐敗防止

あらゆる種類の贈収賄、腐敗、恐喝、および横領などを行ってはなりません。

(5-2) 不適切な利益の供与および受領の禁止

賄賂その他の不当または不適切な利益を得る手段としての約束、申し出、許可を提供または容認してはなりません。

(5-3) 適切な情報開示

適用される法規制と業界の慣例に従って、労働、安全衛生、環境活動、事業活動、組織構造、財務状況、業績に関する情報を開示する必要があります。記録の改ざんや虚偽の情報開示は容認されません。

(5-4) 知的財産の尊重

知的財産権を尊重し、技術やノウハウの移転は、知的財産が守られた形で行う必要があります。また、顧客およびサプライヤーなどの第三者の知的財産も保護する必要があります。

(5-5) 公正なビジネス慣行

公正な事業、競争、広告を行う必要があります。

(5-6) 通報者の保護

通報に係る情報に関する機密性、並びに通報者の匿名性を保護し、通報者に対する報復を排除する必要があります。

(5-7) 責任ある鉱物調達

製造している製品に含まれるタンタル、錫、タングステン、および金などの鉱物が、紛争地域および高リスク地域で深刻な人権侵害、環境破壊、汚職、紛争などを引き起こす、またはそれらに加担していないかのデュー・ディリジェンスを実施する必要があります。

(5-8) 適切な貿易管理

国内外の関連法令で規制される物品や技術の輸出入に 関して、 管理体制を整備し適切な輸出入手続きを行う必要があります。

(5-9) 反社会的勢力の排除

市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力との一切の関係を遮断し、法令、条例、その他全ての社会規範を遵守する必要があります。

６．品質・安全性

提供する製品やサービスの安全性ならびに品質の確保を行い、正確な情報を提供する必要があります。

(6-1) 製品の安全性の確保

製品が各国の法令などで定める安全基準を満たし、十分な製品安全性を確保できる設計・製造・販売を行い、供給者としての責任を果たす必要があります。

(6-2) 品質管理

製品・サービスの品質に関して適用される、すべての法規制を遵守するのみならず、自らの品質基準、顧客要求事項を遵守する必要があります。

(6-3) 正確な製品・サービスの提供

製品・サービスに関する、正確で誤解を与えない情報を提供する必要があります。

７．情報セキュリティ

機密情報や個人情報の漏洩を防止し、情報セキュリティの強化を図る必要があります。

(7-1) サイバー攻撃に対する防御

サイバー攻撃などからの脅威に対する防御策を講じて、自社および他者に被害が生じないように管理する必要があります。

(7-2) 個人情報の保護

サプライヤー、顧客、消費者、従業員など全ての個人情報について、現地の関連する法規制を遵守し、適切に管理・保護する必要があります。

(7-3) 機密情報の漏洩防止

自社のみならず、顧客や第三者から受領した機密情報を、適切に管理・保護する必要があります。

８．事業継続計画

大規模自然災害などによって自社もしくは自社の取引先が被災した場合に、自社が供給責任を果たすために、いち早く生産活動を再開できるよう準備する必要があります。

(8-1) 事業継続計画の策定と準備

事業継続を阻害するリスクを特定・評価し、事業への影響の精査と中長期的に必要な事前対策、その取り組み状況をまとめた事業継続計画（BCP）を策定することが必要です。

９．苦情処理メカニズムの構築

自社およびサプライチェーンの不正行為を予防するため、労働者やサプライヤーなどを含むステークホルダーが利用可能な苦情処理メカニズムを構築する必要があります。