サステナビリティ Sustainability

サステナビリティ全般への対応

１）サステナビリティに関する考え方

当社グループは、お客様、株主の皆様、取引先、地域社会、従業員といった様々なステークホルダーから信頼される企業グループを目指し、事業の発展と持続可能な環境・社会の実現に向けた貢献を両立することで、企業価値の向上に努めてまいります。そのためには、事業の継続的な拡大・成長のみならず、サステナビリティを意識した経営が不可欠であると考えています。
また、ガバナンス体制の強化や、マテリアリティの特定やそれに沿った指標・目標の設定等、サステナビリティを意識した経営を実践するための取り組みを行っており、中でも半導体サプライチェーン全体の環境負荷の最小化と持続可能な社会の実現は当社グループの責務であると考え、CSR基本方針書を制定し、RBA行動規範に沿った事業活動を推進しております。

２）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティへの取り組みを推進する機関として代表取締役社長を委員長とし、委員としてグループ各社の業務執行責任者及び経営監査部門から構成される「ESG委員会」を設置し、四半期毎に開催しております。同委員会では、気候変動を含むサステナビリティ全般に係る課題・施策について情報共有を行うとともに、今後の取り組み、施策に関する議論を行い、重要事項については取締役会に報告しております。取締役会においてはサステナビリティへの取り組みに係る監督、総合的な意思決定を行い、経営戦略や各種の施策策定、並びに、進捗管理に反映させる体制としております。

３）リスク管理

当社グループは、気候変動を含むサステナビリティに関するリスク及び機会について、その重大性の評価を行う機関として代表取締役社長を委員長とする「危機管理委員会」を設置し、四半期毎に開催しております。同委員会については、事業活動上の重大な事態が発生した場合には臨時で開催し迅速な対応施策を実施できる体制としております。気候変動を含むサステナビリティに関するリスク及び機会については、当社グループの事業や社会への影響度等を考慮して同委員会で定期的に見直しており、重要事項については取締役会に報告しております。

４）戦略

当社グループは、持続的な成長と環境・社会への貢献を実現するために重点的に取り組む課題として、環境・社会・ガバナンスそれぞれの領域におけるマテリアリティを以下のとおり特定し、課題解決に向けた取り組みを進めております。
マテリアリティの特定にあたっては、SASBスタンダード等の国際的なESG情報開示ガイドラインの内容やESG評価機関の評価項目、当社グループを取り巻く社会課題等を総合的に勘案し、サステナビリティ経営課題を抽出・整理しました。そして、抽出したサステナビリティ経営課題を「当社グループにとっての財務的影響度」「ステークホルダーにとっての影響度」の両面でマトリクス評価を行い、重要度がより高い項目を当社グループのマテリアリティとして特定しております。

５）指標及び目標

環境・社会・ガバナンスそれぞれの領域におけるマテリアリティの特定に併せ、マテリアリティごとに指標及び目標を設定するとともに、各年度における目標の進捗状況について定期的なモニタリングを実施し、ESG委員会に報告しております。

人的資本に関する戦略、指標及び目標

当社グループは、持続的成長と社会への貢献を目指し、従業員と企業がともに成長できる「組織・人財」づくりを目指しております。「人財」を会社の貴重な財産、すなわち「人的資本」と捉え、従業員一人ひとりが高い心理的安全性が確保された環境のもと、活き活きと活躍し、自身のパフォーマンスを最大限発揮することにより社会的価値を創造すべく、職場環境の整備を進めております。
人財の育成にあたっては、体系的な人財開発プログラムを構築し、従業員一人ひとりの主体的な能力・キャリア開発をサポートするとともに、グローバルに統一された人事制度のもとで、世界中の人財が共通の目標に向かって「One Team」として協働し、国や地域を超えて活躍できるよう制度の整備を進めております。
また、価値創造のための重要な要素のひとつとして、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）を変革の原動力と位置づけた施策を展開しております。

１）戦略

01 人財開発ポリシー／エンゲージメントの向上

人財開発は、当社が直面する事業、組織、環境等の変化に対応し、従業員一人ひとりの成長・育成を通じて組織力を向上し、会社の成長につなげることを目的としております。

1. グループ全体での共通理念・価値観の醸成

当社グループは、世界中のお客様の期待に応え、さらにその期待を常に超えていくために「One Team」、「One Operation」のもと組織が一丸となってチームワークを発揮し、グループ全体で最高のパフォーマンスを実現することに不可欠となる共通理念、価値観の醸成を、各種人財開発プログラムを通じて推進しております。

2. 自立したキャリアの形成

当社グループは、従業員一人ひとりが自身の役割に基づき、それぞれのポジションにおいてパフォーマンスを最大限発揮することで、組織全体のパフォーマンスを向上するとともに、会社の成長、発展に合わせて、次のキャリアの選択肢を自発的に形成していくことが重要と考えております。自立したキャリアの形成、並びに、主体的な学習意欲に応えるために階層毎にキャリア開発研修を開催するとともに、受講推奨プログラムの提供や様々な自己啓発プログラムを展開しております。また、従業員一人ひとりの主体的なキャリア形成を促すため、社内公募や自己申告制度など適切な機会を提供しております。

3. 経営/マネジメント/ビジネスに関する基盤知識・能力習得による組織力向上

当社グループは、従業員一人ひとりが自身の役割を正確に認識し、役割に必要な知識・スキルを有すると同時に、組織の壁を超えて連携することが組織のパフォーマンス向上につながると考え、目的に応じて多様でハイレベルな研修プログラムやコンテンツを提供するとともに、自身に近しい階層・役割を担う社内外の人財との交流の活性化を推進し、視野の拡大や視座・視点の引き上げにより新たな価値創造につなげております。

4. 最新テクノロジーを駆使したイノベーションの創出と生産性向上

当社グループは、ITを駆使し、業務の自動化・簡易化・見える化や、コミュニケーションの密接化・連携強化を通じた生産性向上を実現すべく、担当部門にとどまらない組織全体の知識・スキルの底上げを図るとともに、最新テクノロジーの導入とイノベーションを主導する専門人財の育成を推進しております。

5. 組織文化の浸透／エンゲージメントの向上

当社グループは、多様性の尊重、チームワーク、積極的な挑戦と不断の改善等、当社グループが重視する組織文化の浸透度を測るとともに、従業員の働きがいを測定するためエンゲージメントサーベイを実施しております。また、サーベイ結果に基づき、従業員のエンゲージメントレベル向上を目指した各種施策を展開することで、従業員一人ひとりがやりがいを持って、活き活きと活躍できる組織・文化、職場環境整備を進めております。

02 ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）の推進

当社グループが将来にわたって持続的に成長・発展していくためには、年齢や性別、人種や国籍を問わず、従業員一人ひとりの多様性を尊重しつつ、各人がパフォーマンスを最大限に発揮することが必要不可欠であるという認識のもと、異なる視点を持つ従業員同士が協働し、学び合うことで、企業とともに従業員の成長・発展につなげ、従業員一人ひとりが世界を舞台に一層活躍できる環境形成を進めております。

1. 各部門における専門性の高い、多様な人財の雇用促進

当社グループは、性別、年齢、人種や国籍を問わず、高い専門性を有する経験者採用を積極的に推進しております。採用選考段階から入社後のフォローを含めたオンボーディングのプログラムを整備し、経験者採用者が安心して働き、早期に活躍できるようサポートするとともに、企業文化の理解促進や課題共有、経験者同士のネットワーク構築を目的として入社後一定期間経過した経験者採用者を対象としたフォローアップ研修を実施しております。

2. 女性活躍推進/障がい者雇用の取り組み

当社グループは、女性活躍に向けて、アファーマティブ・アクション（積極的な格差是正措置）の考えのもと行動計画を策定し、様々な取り組みを行っております。当社における管理職に占める女性労働者の割合は、2023年度は4.4%、2024年度は8.4%となっており、2030年度までに15.0%とすることを目標としております。
当社グループは、障がい者の雇用に向け、近隣の特別支援学校と連携し、継続的な採用活動を行うとともに、自動扉やトイレなどの構内の労働環境整備を進めるなど、誰もが安心して、活き活きと働ける会社の実現に取り組んでおります。

03 働き方改革

育児や介護との両立など働き方のニーズが多様化する中、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境整備を進め、生産性の向上をはかりながらワークライフバランスを実現することが企業としての重要な課題になっております。当社グループは、育児や介護などのライフイベントに対応した様々な施策を講ずるとともに、在宅勤務やスマートワーク勤務など、柔軟な働き方が可能となる勤務制度の拡充策に取り組んでおります。併せて、各種申請業務の電子化、機能性と利便性を有したオフィス環境の整備など、ソフト/ハードの両面にわたる生産性向上策を通じて、仕事と生活の両立、ワークライフバランスの実現を目指す取り組みを推進しております。

04 従業員の健康と安全の維持・向上

当社は、健康の維持・増進を将来に向けた人的投資として捉え、健康保険組合やEAP（Employee Assistance Program：従業員支援プログラム）を支援する企業と連携し、従業員の心身の健康と安全の維持・向上を推進しております。
フィジカルヘルスに関しては、健康保険組合と連携し、健康診断結果により、再検査が必要な従業員への受診勧奨や面談等のフォローアップを実施し、早期発見・疾病予防に取り組んでおります。また、専用のアプリケーションを活用したウォーキングイベント、オンラインのピラティス体験など、各拠点において健康増進に向けた施策を実施しております。メンタルヘルスに関しても、ストレスチェックを実施し、職場環境改善に向けた取り組みを行うとともに、産業医・カウンセラーと連携し、復職支援の体制を整備しております。
2024年度からは、EAPパートナーとの新たな連携により、従業員が自身や家族の健康に関する相談に加え、プライベートな内容についても、悩みを適切な時期に相談しやすい体制を整備しました。また、ストレスチェックの結果に基づいた職場上司への研修提供などにより、従業員の心身の健康の維持・向上に向けた取り組みを推進しております。

２）指標及び目標

人的資本・多様性に関する取り組みのうち多様性については、性別、経験者（通年）採用及び国籍の３つの観点から取り組みを進めており、当社の主な指標及び目標と実績につきましては、以下のとおりです。

（注１）

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注２）

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。